令和４年（2022年）職業安定法の改正について

2022年10月1日より、職業安定法の一部が改正されました。

詳細は 厚生労働省のWebサイト をご参照ください。

この改正、Web広告にもかなり影響がありますのでいくつか要点だけ説明しておきます。

「インターネット上の公開情報等から収集（クローリング）した求人情報・求職者情報を提供するサービス」も募集情報等提供事業者になる

用語がわかりにくいですが、要するに「インターネット上の公開情報等から収集（クローリング）した求人情報・求職者情報を提供するサービス」ってのはIndeedや求人ボックスやスタンバイなどのサービスってことですね。
こうしたサービスも職業安定法の「募集情報等提供事業者」扱いになりますので、良くない求人情報を掲載していたら罰則を受ける可能性がありますよ、ってことですね。

ってことで、早くもIndeedは企業名を非公開にする求人を非掲載にするなどの変更をおこなっています。

求人情報の正確な表示が義務付けられる

虚偽や誤解を招きやすい表現をしてはいけませんよってことです。

• 企業名は正しいか（たとえばA社のグループ企業のB社なのに、A社の名前で求人を出すのはあNG）
• 業務内容は正しいか（「事務職」で募集するがじっさいは営業職）
• 雇用形態は正しいか（「正社員募集　ただし試用期間中は契約社員」はNG。「契約社員」としなければならない）
• 給与の記載は正しいか（残業代を基本給に含めて記載してはいけない）
• モデル給与は現実的か（今いる労働者の平均値や中央値から大きく乖離していないか）
• そもそも求人は本当にあるのか（おとり求人を掲載して人を集めていないか）

といったことが求められます。
どれもあたりまえのことではありますが、そのあたりまえがなかなか徹底されていないことも事実。
モデル年収と実際の年収が倍ぐらい離れている……なんてことはめずらしくありません。

広告出稿する側も気を付けて

求人を作成する側はもちろん、広告出稿をする人も法律違反の求人を宣伝していないか気を付ける必要があります。

もしかすると、今後は職業安定法にあわせてGoogleやYahoo!の広告規定も変わるかもしれませんね。
そうなってからあわてることがないよう、正確な求人情報を掲載するよう注意しましょう。